選択必須科目である法人税法、所得税法のどちらかは必ず合格しなければなりません。
この２科目を選択するにあたり、どちらを選択したほうがいいのか迷うところでもあります。
どちらとも選んでもいいことになっていますが、この２科目は税理士試験の科目の中でもボリュームは多い方であり、 両科目選択することは実務の面ではいいとしても、資格取得の面から言うと無謀ということもあります。
やはりどちらか一方を選択したほうが無難でしょう。
実際はどちらを選択する方が多いのでしょうか。
下記のとおり、毎回倍以上が法人税法を選択しています。
合格者数も法人税法の方が倍多い結果が出ております。
| 所得税法 | 法人税法 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 第64回 | 2,123 | 280 | 13.2% | 6,635 | 823 | 12.4% |
| 第63回 | 2,374 | 351 | 14.8% | 6,972 | 863 | 12.4% |
| 第62回 | 2,492 | 307 | 12.3% | 7,000 | 881 | 12.6% |
| 第61回 | 2,501 | 336 | 13.4% | 7,334 | 919 | 12.5% |
| 第60回 | 2,745 | 393 | 14.3% | 7,668 | 966 | 12.6% |
| 第59回 | 3,007 | 402 | 13.4% | 7,746 | 934 | 12.1% |
| 第58回 | 2,972 | 379 | 12.8% | 7,643 | 841 | 11.0% |
| 第57回 | 3,153 | 401 | 12.7% | 8,147 | 1,004 | 12.3% |
| 第56回 | 3,246 | 399 | 12.3% | 8,510 | 1,059 | 12.4% |
| 第55回 | 3,192 | 412 | 12.9% | 8,874 | 1,089 | 12.3% |
| 第54回 | 3,319 | 466 | 14.0% | 9,150 | 1,018 | 11.1% |
| 第53回 | 3,221 | 391 | 12.1% | 8,668 | 992 | 11.4% |
| 第52回 | 3,217 | 422 | 13.1% | 8,427 | 894 | 10.6% |
税理士試験受験生の間では、圧倒的に法人税法選択が多いようです。
上記の表のように所得税法の方が高い合格率となっており、
その差は約２％ほどですが、合格のしやすさは所得税法となっています。
会計事務所や税理士法人への就職には法人税法取得者優遇や、
採用の条件として法人税法必須となっているケースも多く、
法人税法取得者対象のセミナーなども開かれているようです。
一般の人にとって、確定申告や年末調整などで所得税は法人税より身近かもしれません。
その分、とっかかりやすい可能性があります。
将来、主に法人を相手にしたいなら法人税法は必須でしょうし、
個人を相手にしたいなら所得税法は必須でしょう。
法人税必須の場合も多いですが、会計事務所の中には、個人向けに資産税専門の会計事務所も存在しますし、 そのような事務所では、所得税法が大きなウェートを占めている場合もあります。
要は、長い目で見てどのような税理士になりたいかで科目を選択するという方法が一番現実的なのかもしれません。
ちなみに、法人税も元は所得税から派生し、どちらもわが国において大きな税収割合を占めている重要項目となっています。