税理士とは、税理士法にあるように、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定され、
独立性の高い地位と権限を持った税務に関する専門家です。旧称、税務代理士
(第1条 税理士の使命)
歴史を辿ると、税務を専門に行ってた者は、国税従事者、弁護士、計理士(現・公認会計士)であり、
現在の税理士試験は後でできた制度です。
現在、税理士となる資格を有するものは、国税従事者(税務署OB)、弁護士、公認会計士、
税理士試験合格者(実務経験2年以上)に加え、大学院学位免除者も取得できます。
税理士(登録者)は平成21年現在で7万人を超えています。
東京都が一番多く、2万人弱で、全体の3割弱が東京に集中してます。
沖縄県が最少で300人程度です。
税理士という資格制度がある国は珍しく、日本を含め、ドイツ、韓国、中国、オーストラリアなど少数で、
そのほかの国では、税務は、弁護士や会計士が行ってます。
ちなみに、2月23日は税理士記念日です。
(前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定)
税理士は、業務形態に応じた登録区分として開業税理士、社員税理士、補助税理士の3つに区分されます。
登録はこの三つのいずれかひとつに登録しなければなりません。
区分は行ってる業務形態によって決められます。
それぞれのイメージとして、
開業税理士は、税理士事務所を開業している税理士、
社員税理士は、税理士法人の社員である税理士、
補助税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務を行う税理士
といった感じです。
2001年の税理士法改正によって税理士事務所の法人化が認められ、
納税者利便の向上に資する等の観点から、税理士法人が認可されるようになりました。(第48条の2)
商法上は、合名会社に準ずる特別法人です。
設立が認可された税理士法人の数は、主たる事務所で約1,700を超える届出があります。
税理士は、他人の求めに応じ、各種税金の申告、申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを
職業とする者で、税理士法に定める国家資格であり、税理士名簿に登録しないと業務を行えません。
(税理士法18条)
- 行政書士とダブル資格で営業
- 社会保険労務士とタブル資格で営業
- FPとダブル資格で営業
- 中小企業診断士とダブル資格で営業
- 宅建(宅地建物取引主任者)
- 司法書士
- ITコーディネータ・情報処理技術者
- 公認会計士
- いろんな資格を組み合わせて営業
税理士の働き方として
- 税理士事務所・会計事務所を開業
- 公認会計士・税理士事務所を開業
- 大手・中小の税理士事務所・会計事務所に勤務
- 税理士法人を設立
- 税理士法人に勤務
- 一般企業で企業内税理士として勤務
- 金融機関に勤務
- コンサルティングファームに勤務
- 企業で取締役や監査役、CFOとして活躍
- 会計参与として活躍
- その他(資格学校講師等)
と、様々な活躍の場があります。
税理士は、行政書士登録をすれば、無試験で行政書士となることができます。(行政書士法2条)
また、付随業務の範囲で社会保険労務士の一部の業務を行うこともできます。(税理士法2条)
税理士は努力次第で高収入が期待できる職業のひとつです。
中には3億以上稼ぐ税理士も存在しますが、資格取得後などは500万円未満も相当多数存在します。
競争が激しいとっても税務の仕事がなくなるわけではないので、やはりがんばり次第で、収入も増えていきます。
●税理士法第54条
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
税理士は、業務に関して知りえた秘密を他に漏らしてはいけないという、守秘義務を負います。
例え、辞めたとしても引き続き秘密を守る義務を負います。
税理士試験の場合、11科目あるうち、必修、選択、選択必修科目があり、5科目合格により税理士となります。
特徴として科目選択制、科目合格制があり、合格した科目は税理士となるまで有効となります。
5科目取得まで長期間を要することから、非常に難関な国家資格のうちの一つとなってます。
税理士になるには、税理士試験に合格する以外にもいくつかルートがあります。
詳しくは下記をご覧ください。