税理士になるには、税理士試験に合格する以外にもありますが、
ここでは税理士試験について見てみましょう。

2015年・平成27年度（第65回）税理士試験
公告	平成27年4月6日
願書交付期間
願書受付期間	平成27年5月12日（火）〜 平成27年5月22日（金）
試験日	平成27年8月18日（火）、19日（水）、20日（木）
試験科目	簿記論、財務諸表論、消費税法、酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税
合格発表日	平成27年12月下旬
受験地/試験会場	札幌市、 仙台市、 川越市、 草加市、 東京都、 金沢市、 名古屋市、 大阪府、 広島市、 高松市、 福岡市、 熊本市、 那覇市 受験に便利な宿を今すぐ予約
その他もろもろ	こちらをご覧ください

税理士試験は、国税審議会が毎年１回以上行うことになっています。
（税理士法第１２条）

国税審議会は国税庁の組織内にあります。

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

税理士試験の特徴として、科目選択制と科目合格制がとられている事です。

●科目選択制度
　必須科目、選択必須科目というものがありますが、１１科目のうち５科目を選択することができ、
　得意、苦手、合格後の実務のことを考えてなどいろいろな戦略のもと選択することが出来ます。
　科目間にボリュームの差、合格率の差があります。

●科目合格制度
　他の試験の場合、ほぼ試験科目を一気にまとめて勉強・合格しないといけないのが通常ですが、
　税理士試験の場合、一気に５科目受けてもいいですし、１科目ずつ受験していってもOK。
　一度合格した科目は一生有効です。
　何回受験しても結果的に５科目合格すればいいというわけです。

他の士業、国家資格と比較してこの二つは大きな違いといえます。

税理士試験を受験する受験資格には学識、資格、職歴、認定の四つがあります。

受験資格についてくわしくはこちら

受験申込期間は、例年５月中旬から下旬にかけて、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所宛に受験者本人が行います。

郵送でも受験申込が出来ますが、e-taxにより申し込むことが可能です。

申込受付場所詳細についてはこちらへ

試験会場詳細についてはこちらへ（平成24年[第62回]）

この試験の場合、試験日程と科目の選択の関連性を戦略の一つとして考慮する必要がある試験のようです。

なぜならば、他の資格の場合、皆一斉に同じ条件の日程をこなしていきますが、
税理士試験の場合そうとは言い切れません。

試験日程についてはこちら

試験は、
会計学（簿記論及び財務諸表論の２科目必須）と
税法（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の９科目のうち３科目選択。 ただし、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。）
に属する11科目について行われます。

このうち、５科目選択します。

ただ、どれでも自由に選ぶというわけではなく、上記のとおり、
会計学（簿記論及び財務諸表論）の２科目必須科目で、必ず取得しなければならず、
また、所得税法と法人税法のどちらかは、必ず取得する選択必修科目、
そして、残りの２科目は、残りの科目から選択します。

試験は五科目を選択し、それぞれ合格する必要があります。

試験には、必須科目、選択必修科目、選択科目があります。

組み合わせについて詳しくはこちら

科目の組み合わせとして、いろんなパターンが存在しますが、

• 合格を最優先にするのか
• 合格後の実務を重視するのか
• 又はその両方を考慮するのか

などが科目選択の重要なポイントになります。

科目の組み合わせパターンについてはこちら

科目の選択戦略についてはこちら

法人税法,所得税法どちらを選択するか

年度 出願者数 2014年 49,876 2013年 55,332 2012年 58,453 2011年 59,975 2010年 62,996 2009年 62,830 2008年 63,409 2007年 64,706 2006年 66,084 2005年 67,858 2004年 67,347 2003年 66,468 2002年 63,820

年度 受験者 2014年 41,031 2013年 45,337 2012年 48,123 2011年 49,510 2010年 51,468 2009年 51,479 2008年 51,863 2007年 53,324 2006年 54,203 2005年 56,314 2004年 56,126 2003年 55,175 2002年 52,560

地域別、学歴別、年齢別、科目別各種結果データはこちらです

合格基準点は各科目とも満点の60パ−セントです。

合格科目が会計学２科目及び税法３科目の合計５科目に達したとき官報合格者（税理士となる資格を有する者）となります。

合格者数、合格率の推移等についてはこちらです

解答速報は、試験終了後、各専門学校より発表されます。
おもに、TACや大原など大手専門学校より速報が出されます。

税理士講座・専門学校一覧

合格発表は例年１２月の上旬に、科目合格の場合は税理士試験等結果通知書で、
5科目に達した場合、合格証書を郵送するとともに、官報、国税庁ホームページにて発表されます。

税理士試験の難易度についてはこちら

	税理士試験概要
願書出願期間 〔消印有効〕	５月中旬から下旬にかけて （請求先は各国税局・沖縄国税事務所）
申込書類	受験願書、受験申込書、受験票、写真票、受験資格を有することを証する書面、税理士試験宛名カード、学識等による一部科目免除申請等に必要な書面 （書類に不備がある場合受け付けられません）
試験期日	８月上旬の３日間
試験地	札幌市、 仙台市、 川越市、 草加市、 東京都、 金沢市、 名古屋市、 大阪府、 広島市、 高松市、 福岡市、 熊本市、 那覇市
試験内容	・会計学（簿記論及び財務諸表論の２科目必須） ・税法（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の９科目のうち３科目選択。 ただし、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。）に属する11科目 合計５科目
受験資格	一 　会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む。） 二 　次に掲げる事務又は業務に従事した期間が通算して三年以上になる者 イ　税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）若しくは地方税に関する事務 ロ　行政機関における政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務 ハ　銀行、信託会社、保険会社又は特別の法律により設立された金融業務を営む法人における政令で定める貸付けその他資金の運用に関する事務 ニ　法人（国又は地方公共団体の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の会計に関する事務で政令で定めるもの ホ　税理士若しくは税理士法人、弁護士若しくは弁護士法人又は公認会計士、会計士補若しくは監査法人の業務の補助の事務 ヘ　弁理士、司法書士、行政書士その他の政令で定める法律上資格を有する者の業務 三 　大学若しくは高等専門学校を卒業した者でこれらの学校において法律学又は経済学を修めたもの又は大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたもの 四 　司法試験第二次試験に合格した者 五 　国税審議会が法律学又は経済学に関し同等以上の学力を有するものと認定した者 六 　税理士、税務代理士、弁護士、公認会計士、会計士補又は監査法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者 七 　弁理士の業務に従事した期間が通算して五年以上になる者 八 　司法書士又は行政書士の業務に従事した期間が通算して十年以上になる者 九 　大学、高等専門学校、大学予科、高等学校高等科若しくは専門学校又は政令で定めるこれらの学校と同等以上の学校を卒業し、又は修了した者で、これらの学校において法律学又は経済学を修めたもの 十 　司法試験第二次試験又は高等試験本試験に合格した者 十一 　国税審議会が法律学又は経済学に関し同等以上の学識を有するものと認定した者 など。
受験手数料	１科目　3,500円 ２科目　4,500円 ３科目　5,500円 ４科目　6,500円 ５科目　7,500円 税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること
合格発表	12月上旬に、税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。