税理士試験を受験する受験資格には学識、資格、職歴、認定の四つがあります。

• 大学卒業
  法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
  上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
• 大学三年以上
  法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
  一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者
• 専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
• 司法試験合格者
• 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
• 公認会計士試験短答式試験合格者
  （平成18年度以降の合格者に限る。）
• 公認会計士試験短答式試験全科目免除者

学識により受験資格を得るには上記のものがありますが、卒業証明書や成績証明書、合格証明書などが必要です。

法律学に属する科目の例として、法学、法律概論、憲法、行政法、商法、刑法、民法、労働法、国際法、
経済学に属する科目の例として、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、経営学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済などがあります。

• 日商簿記一級合格者
• (社)全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
• 会計士補
• 会計士補となる資格を有する者

資格により受験資格を得る場合、日商簿記1級や全経上級を目指すことになるでしょう。

簿記1級には商業簿記、会計学が出題されますので、簿記論や財務諸表論と関連があります。

• 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等業務に通算３年以上従事した者
• 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算３年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に通算３年以上従事した者
• 税務署公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に通算３年以上従事した者
• 行政機関における会計検査等に関する事務に通算３年以上従事した者
• 銀行等における貸付け等に関する事務に通算３年以上従事した者

職歴により受験資格を得る場合、登録証明書、業務従事証明書、職歴証明書が必要です。

会計に関する業務は、簿記の原則に従い仕訳をしたり、決算手続き、財務諸表の作成事務が該当し、
簿記の知識がなくても出来る単純業務は該当しません。

複数の勤務先がある場合、それぞれからの職歴証明書が必要です。

• 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者