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2016年・平成28年度(第66回)税理士試験
公告平成28年4月4日
願書受付期間 平成28年5月10日〜 平成28年5月20日
試験日 平成28年8月9日から平成28年8月11日
試験科目簿記論、財務諸表論、消費税法、酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税
合格発表日平成28年12月16日
受験地/試験会場

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資格seek TOP > 税理士seek TOP > 税理士試験データ・統計 > 住民税(科目別税理士試験データ・プロフィール)
◆住民税(科目別試験データ)第52回〜(平成14年度〜)

住民税の特徴・プロフィール

選択科目にあたり、住民税か事業税かを選択します。
住民税を選択すると事業税は選択できません。

個人や法人に対して、道府県や市町村が課税する地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいいます。

所得税と関連性がある科目でもあります。


出題範囲

当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。


出題形式

例年第一問、第二問の大問が2つ出題されます。

三日間ある試験期間の三日目にあり、試験時間は2時間です。

理論問題と計算問題が半々出題されます。


住民税 合格率・合格者数の推移
 受験者数合格者数合格率
第64回 682 59 8.7%
第63回 744 91 12.2%
第62回 814 134 16.5%
第61回 828 137 16.5%
第60回 745 121 16.2%
第59回 649 118 18.2%
第58回5488014.6%
第57回5067615.0%
第56回456 39 8.6%
第55回397 61 15.4%
第54回413 40 9.7%
第53回380 40 10.5%
第52回380 41 10.8%

住民税受験者数推移

住民税合格者数推移

住民税合格率推移

出題内容

給与所得控除
所得控除
分離課税に係る税額
課税総所得金額
定率による税額控除
所得割額及び均等割額
合計税額
退職所得分の税額
納期及び徴収方法
家内労働者等の事業所得等の所得計算
税額調整
非課税の判定
など

住民税に関する参考書籍

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平成15年度(第53回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成14年度(第52回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
札幌市 - 仙台市 - 埼玉県 - 東京都 - 金沢市 - 名古屋市 - 大阪府 - 京都府 - 広島市 - 高松市 - 福岡県 - 熊本市 - 那覇市
大学卒 - 大学在学中 - 短大・旧専卒 - 専門学校卒 - 高校・旧中卒 - その他
41歳以上 - 36〜40歳 - 31〜35歳 - 26〜30歳 - 25歳以下
簿記論 - 財務諸表論 - 所得税法 - 法人税法 - 相続税法 - 消費税法 - 酒税法 - 国税徴収法 - 住民税 - 事業税 - 固定資産税

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