所得税法か法人税法を選択し、合格しなければならない選択必修科目。
（どちらかを選択してもどちらを選択しても可。法人税法選択の方が多い。）

所得税法、相続税法と合わせて国税三法の一つで、実務においても重要な税法の一つ。
（消費税法を含めて国税四法ともいう。）

かなりのボリュームがあり、税理士試験科目の中でももっとも時間がかかる科目でもあります。

株式会社だけでなく、学校法人など収益事業を行っている法人の所得に課税する税金です。

理論問題と計算問題が出題されます。

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む

例年第一問、第二問の大問が２つ出題されます。

三日間ある試験期間の二日目にあり、試験時間は２時間です。

	受験者数	合格者数	合格率
第64回	6,635	823	12.4%
第63回	6,972	863	12.4%
第62回	7,000	881	12.6%
第61回	7,334	919	12.5%
第60回	7,668	966	12.6%
第59回	7,746	934	12.1%
第58回	7,643	841	11.0%
第57回	8,147	1,004	12.3%
第56回	8,510	1,059	12.4%
第55回	8,874	1,089	12.3%
第54回	9,150	1,018	11.1%
第53回	8,668	992	11.4%
第52回	8,427	894	10.6%

法人税法上の所得
企業利益と課税所得
損益の帰属時期
受取配当等
資産評価及び償却費等
圧縮記帳等
引当金・準備金
借地権等
欠損金
海外取引
税額計算
企業組織再編成等
申告・納付
連結納税制度
棚卸資産
減価償却
繰延資産の償却
役員の給与等
租税公課等
収益費用の計上時期
受取配当等の益金不算入額(みなし配当を除く)
みなし配当
有価証券
特別償却準備金
欠損金・同族会社
組織再編成
その他海外取引
法人税額の特別控除
税額控除
手続規定
など

●法人税法に関する参考書籍