税理士の働き方として
- 税理士事務所・会計事務所を開業
- 公認会計士・税理士事務所を開業
- 大手・中小の税理士事務所・会計事務所に勤務
- 税理士法人を設立
- 税理士法人に勤務
- 一般企業で企業内税理士として勤務
- 金融機関に勤務
- コンサルティングファームに勤務
- 企業で取締役や監査役、ＣＦＯとして活躍
- 会計参与として活躍
- その他（資格学校講師等）
と、様々な活躍の場があります。
ここでは、税理士となる資格を有するものや登録者について記述しており、
科目合格者等は対象としていません。
税理士の魅力のひとつとして、やはり独立開業できるという点が挙げられます。
独立志向がある方にとっては魅力的なポイントの一つでしょう。
独立開業すると、○○会計事務所や○○税理士事務所などの名称を用いて、
納税者等と委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことになります。
主な税理士業務としては、税務代理、税務相談、税務書類の作成などの独占業務や、
会計業務、各種コンサルティング、相続・事業承継、確定申告などがあります。
事務所収入（年商）としては、ピンからキリまで。
自分の頑張りがそのまま収入に反映されます。
中には億単位の収入がある事務所も存在する一方、
５００万未満の開業税理士も多く、収入格差も激しいです。
ここでは、業務形態に応じた登録区分は開業税理士ということになります。
開業税理士となった場合、他の税理士や税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。
公認会計士は、税理士になることができます。
そして、公認会計士は実際に税理士登録して税理士業務を行っている事務所が多く見受けられます。
その場合、「○○公認会計士・税理士事務所」など公認会計士と税理士を並列列挙されていることが多いです。
公認会計士が独立開業する場合、その多くの業務は税理士業務のようです。
登録区分は開業ですので開業税理士ということになります。
税理士は、独立開業だけでなく、他の税理士事務所に勤務することもできます。
開業のみならず勤務することができる選択肢の広さも税理士の魅力です。
税理士登録した税理士が、他の開業税理士事務所で補助者として勤務するということで、
業務形態に応じた登録区分は補助税理士ということになります。
この場合、勤務する補助税理士は、開業税理士自身が締結した委嘱契約について、
補助者として税理士を行います。
「補助」となっていますが、税理士が行う税理士業務ですので、補助税理士自身の名前で、
補助税理士である旨を表示して、その業務の責任を負うことになります。
従事している開業税理士以外の補助者として税理士業務はできませんし、
補助税理士自身が直接委嘱契約を締結し税理士業務を行えないことも注意が必要です。
給料については、事務所によってさまざまですが、４００万程度から１千万以上の給料を得る事務所員も中にはいるようです。
高収入を得る人材は、営業をし顧客を取ってくることができる人材のようです。
2001年（平成13年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化が認められ税理士業務を組織として行うことを目的として２名以上の税理士を社員として共同で設立した法人を設立することができるようになりました。
個人事務所の税理士事務所から、会社組織の税理士法人にすることで、
個人事務所のときよりいろいろなメリットがあります。
個人だけではどうしても限界があることも複数の税理士がチームを組み、
それぞれの得意な専門分野を駆使し、より良い税務サービスを提供できることができます。
税理士法人を設立する際は、「○○税理士法人」や「税理士法人○○」など
「税理士法人」という文字を入れなければなりません。
（税理士法第48条の３）
税理士法人を設立し社員（出資者）となる場合、業務形態に応じた登録区分は社員税理士ということになります。
税理士法人には、税理士法人トーマツや新日本アーンストアンドヤング税理士法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、ＫＰＭＧ税理士法人のビッグ４と呼ばれる大手税理士法人から中小様々な税理士法人があります。
税理士法人に勤務する場合は、税理士事務所に勤務するのと同様に、
登録区分は補助税理士になります。
従事している税理士法人以外の補助者として税理士業務はできません。
大手の税理士法人に行けば中小税理士法人や会計事務所よりは年収は高くなる場合が多いようです。
一般企業では経理部門や財務部門で働くことになるでしょう。
そこでは、財務諸表の作成や税務報告書類作成、海外展開している場合には、
難易度の高い国際税務業務などを担当することになります。
年収は、多くが一般企業の給与体系＋資格手当てになります。
金融機関の場合も、一般企業で働く場合と同じで経理や財務などの部門で働くことになることが多いと思いますが、 融資担当や、税務知識を活かしＭ＆Ａ、デューデリジェンスなど高度な専門性がある業務に携わることにもなるでしょう。
税理士は、公認会計士同様、会計系や戦略系のコンサルティングファームで活躍することができます。
多くの場合、会計事務所や税理士法人等において、税理士業務や会計業務、コンサルティング業務を経験し、その上でコンサルティング会社に転職する場合が多いようです。
コンサルティングファームでは税務会計スキル以外にもＩＴや英語、経営、論理的思考力、コミュニケーション能力、学歴など高度なスペックが要求されることになります。
企業において、実績を積めば取締役やＣＦＯなど高いポジションに就く税理士も存在します。
会計参与とは、株式会社の機関であり、２００６年施行の会社法等により新設されました。
会計参与を設置する場合、会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければなりません。
（会社法第３３３条）
会計参与である税理士は、取締役と共同して計算書類を作成しますので、
税理士は会計参与として、活躍することができます。
会計参与の報酬は、定款または株主総会で決定され、役員報酬、つまり給与として支払われます。
他にも大原、LEC、TACなど大手資格学校において講師として勤務したり、
大学の講師や教授、本の執筆などの活躍の場があります。
- 行政書士とダブル資格で営業
- 社会保険労務士とタブル資格で営業
- FPとダブル資格で営業
- 中小企業診断士とダブル資格で営業
- 宅建(宅地建物取引主任者)
- 司法書士
- ＩＴコーディネータ・情報処理技術者
- 公認会計士
- いろんな資格を組み合わせて営業