税理士(科目合格者含む)求人がワンサカ

2016年・平成28年度(第66回)税理士試験
公告平成28年4月4日
願書受付期間 平成28年5月10日〜 平成28年5月20日
試験日 平成28年8月9日から平成28年8月11日
試験科目簿記論、財務諸表論、消費税法、酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税
合格発表日平成28年12月16日
受験地/試験会場

札幌市仙台市川越市草加市東京都金沢市名古屋市大阪府広島市高松市福岡市熊本市那覇市

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◆大学院学位免除の研究認定申請手続の流れ

◆学位取得による税理士試験免除申請に必要な書類
  • 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
  • 認定手数料分の印紙
  • 修士学位等の取得証明書
  • 成績証明書
  • 学位論文の写し
  • 指導教授の証明書
  • 住民票
  • 履修要項等のうち修了した研究科の履修規定(修了要件)の書かれた部分の写し
  • 講義概要(講義要項)等のうち履修した全科目の担当教授及び講義内容の書かれた部分の写し
  • 税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書の写し
  • 返信用封筒
  • そのほか国税審議会が必要があると認めたもの

税理士試験免除申請書、指導教授の証明書

税理士試験免除申請書の様式[PDF]

指導教授の証明書[PDF]


◆免除申請書提出先

書類提出先は、国税審議会会長宛てです。

〒100−8978
東京都千代田区霞が関3−1−1
国税庁内 国税審議会会長宛て


◆提出方法

郵便番号及びあて先を明記し、所要額の切手(特定記録であれば300円の切手、簡易書留であれば440円の切手、書留であれば560円の切手)をはったA4判大の返信用封筒や必要書類を、国税審議会会長あてに書留、簡易書留又は配達記録郵便で提出します。


◆認定手数料

認定を申請する研究一つにつき、8,800円

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