税法に属する科目その他財務省令で定めるものに関する研究により修士の学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

財務省令で定めるものとは、
(1)税法の試験科目以外の租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する法律、
(2)外国との租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。）に関する協定を扱う科目、
(3)「税法の試験科目及び(1)・(2)」に類する科目とされています。

なお、(3)には、複数の税法を横断的に扱う科目（例：租税法）等が該当

租税制度の経済的な側面あるいは政策的な側面の研究については、それらが我が国の税法を基礎としたものであり、かつ、税法に属する科目等と密接に関連するものである場合は、税法に属する科目等に関する研究に該当することになると考えています。

具体的な例としては、「国際的な電子商取引に対応した消費税制の研究」や「キャッシュフローと法人課税の研究」などが考えられます。

なお、税法以外の法律学（例　民法上の親族・相続制度の研究、証券取引法上の有価証券店頭デリバティブの研究）や税法以外の財政学（例：年金制度の研究、地方自治体への財源委譲の研究）、又は外国の租税制度あるいは我が国の過去の租税制度の研究（例：米国所得税法の研究、租庸調の研究）は、それに関連する現行の税法が存在するというだけでは、税法を研究対象としているとはいえず、認定の対象となる研究領域には含まれないと考えています。

会計学に属する科目その他財務省令で定めるものに関する研究により修士の学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の会計学に属する科目について、第１項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

財務省令で定めるものとは、
(1)原価計算論、
(2)会計監査論、
(3)「会計学の試験科目及び(1)・(2)」に類する科目とされています。

（3)には、税法に属する科目等における「類する科目」と同様に、横断的な研究がこれに当たると考えられますが、
個別の研究がこれに当たるか否かはその内容を審査して判断することになります。

改正前の税理士法では、商学に属する科目に関する研究により学位を授与された者については会計科目が免除されましたが、
税理士法の改正で、認定を受けられる研究領域が商学から会計学に属する科目等、
つまり（1)簿記論、（2)財務諸表論、（3)原価計算論、(4)会計監査論、(5)(1)〜(4)に類する科目に限定されました。

したがって、マーケティング・経営組織・経営史・労務管理など一般的には経営学といわれる研究、
あるいは流通システム、交通論、保険学、商品学、国際金融・貿易論、技術革新論などについては
(1)〜(5)に関する研究に該当しないため、認定の対象にならないと考えています。