改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度が平成１４年４月１日から施行され、
大学院学位での免除の範囲が変わりました。

改正税理士法と旧税理士法の比較
	改正前⇒	⇒改正後
修士学位取得	税法科目免除 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法３科目が免除 会計学科目免除 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学２科目が免除	税法科目免除 税法３科目のうち、２科目免除 （税法１科目の合格が必要） 会計学科目免除 会計学２科目のうち、１科目免除 （簿記論か、財務諸表論の合格が必要）
博士学位取得	税法科目免除 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法３科目が免除 会計学科目免除 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学２科目が免除	税法科目免除 税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、税法に属する科目３科目の試験が免除される 会計学科目免除 会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、会計学に属する科目２科目の試験が免除される
学問領域	税法科目免除 「法律学」又は「財政学」 会計学科目免除 「商学」	税法科目免除 税理士試験の税法科目範囲に限定 会計学科目免除 会計学科目に限定

●その他、改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のＱ＆Ａはこちら。[国税庁］

●修士の学位等による試験科目免除。[国税庁］

●フローチャート[PDF]

上記のように、修士学位において法改正前は、税法科目は３科目、会計科目は２科目免除だったのに対し、
改正後は税法科目は２科目、会計科目は１科目に減りました。

以前は、修士課程を２つ修めると（ダブルマスター）税理士試験が免除されていましたが、
法改正により、少なくとも税法科目、会計科目それぞれ１科目は取得する必要があります。

修士の学位には、専門職の修士、法務修士も含まれます。
（会計大学院や法科大学院修了など）

博士課程の場合には、以前どおり、会計学科目の研究による学位取得なら会計学科目が、
税法科目の研究による学位取得なら、税法科目が免除されます。

会計学領域と、税法領域の博士課程を２つ取得（ダブルドクター）すれば、無試験で税理士になれます。

ですが、学問領域は変更されました。
（下記参照）

以前は、会計学科目の場合「商学」、税法科目の免除の場合「法律学」や「財政学」といった、
必ずしも税理士試験とは関係ない分野の研究においても免除されていましたが、
改正後は、会計学科目や税法に関する科目、つまり税理士試験に関連する科目の研究による学位授与や必要になり、 より試験に則した免除制度になりました。

学問領域について詳しくはこちら

法改正をまたいだ場合（改正前に院進学、改正後学位取得）には、
法改正前の免除規定が適用されます。

つまり、上記の表の「改正前」のように、例えば税法に属する科目の場合、
大学院において法律学や財政学に関する研究により学位が授与されると税法科目３科目すべてが免除されます。

遡及はされません。

●修士の場合

• 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
• 認定手数料分の印紙
• 修士学位等の取得証明書
• 成績証明書
• 学位論文の写し
• 指導教授の証明書
• 住民票

研究認定申請手続の流れ

●博士の場合

• 税理士試験免除申請書
• 博士学位等の取得証明書
• 成績証明書
• 博士の学位取得に係る博士論文の概要
• 指導教授の証明書
• 住民票