税理士(科目合格者含む)求人がワンサカ

2016年・平成28年度(第66回)税理士試験
公告平成28年4月4日
願書受付期間 平成28年5月10日〜 平成28年5月20日
試験日 平成28年8月9日から平成28年8月11日
試験科目簿記論、財務諸表論、消費税法、酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税
合格発表日平成28年12月16日
受験地/試験会場

札幌市仙台市川越市草加市東京都金沢市名古屋市大阪府広島市高松市福岡市熊本市那覇市

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◆試験科目の組み合わせ

試験は五科目を選択し、それぞれ合格する必要があります。


必須 必須 選択必須 選択 選択

必須科目

まず、会計学科目で、必須科目である 簿記論財務諸表論は必ず受験し、合格する科目で、
ほとんどの受験生が一番最初に受験します。


簿記論財務諸表論   

選択必須科目

次に、税法科目で、選択必須科目である、所得税法法人税法を選択します。

どちらを選択するかは、合格率や、合格後の業務内容を勘案し、戦略的に選択しましょう。


ちなみに、どちらも選択することが出来ますが、法人税法、所得税法は最もボリュームがある科目で、両方選択というのは、 合格後の実務面では有効だと思いますが、短期合格を目指すなら、現実的ではありません。

受験者数は法人税法のほうが、3倍弱受験者数が多く、合格率は所得税法のほうが高いです。


所得税法、法人税法についてのデータはこちらです⇒所得税法法人税法


簿記論財務諸表論選択必須科目
(所得税法・法人税法)
  

選択科目

最後に、残りの二科目の選択科目を相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の中から二科目を選択します。

こちらも、どの科目を選択するかは、試験合格に重要な戦略となります。

消費税法を選択すると、酒税法は選択できず、その逆も真です。
また住民税を選択すると、事業税は選択できず、その逆も真です。
(同時に受験できないだけでなく、どちらか合格していたら片方選択も出来ません)


ちなみに、受験者が多いのは、消費税、相続税です。
この二つの科目を選択する受験者が多いのは、おそらく合格後の実務面のことを考えてだろうと推定されます。


選択科目のデータ⇒相続税法 - 消費税法 - 酒税法 - 国税徴収法 - 住民税 - 事業税 - 固定資産税


簿記論財務諸表論選択必須科目
(所得税法・法人税法)
選択科目選択科目

●組み合わせパターンのバリエーション

組み合わせのバリエーション総数は45通りにもなります。

組み合わせパターンはこちら


●科目選択の選び方・戦略

この試験において、科目選びは重要になります。

将来的にどのような税理士になるかによっても科目選択は重要です。

科目選択の選び方・戦略はこちら

法人税法か所得税法どちらを選ぶのか

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