次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。
ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。

• 税理士試験に合格した者
• 第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者
• 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
• 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

• 税理士試験を受けて合格する（通算して２年以上の実務経験必要）
• 税務業務に携わった期間によって一部試験を免除される（実務経験２年以上）
• 大学院で学位を取った科目（法律学、財政学、商学）一部試験科目が免除
• 弁護士、公認会計士（資格を有する者を含む）

（登録）第18条
税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

• 税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。
• 税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。
• 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第１項の税理士名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条及び第48条の10において同じ。）をもつて調製することができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。

• 未成年者
• 成年被後見人又は被保佐人
• 破産者で復権を得ないもの
• 国税若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しないもの
• 国税若しくは地方税に関する法令及びこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税犯則取締法（明治33年法律第67号）（地方税法において準用する場合を含む。）若しくは関税法（昭和29年法律第61号）（とん税法（昭和32年法律第37号）及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）において準用する場合を含む。）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過しないもの
• 国税又は地方税に関する法令、この法律及び旧税務代理士法以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しないもの
• 懲戒処分により税理士業務を行うことが禁止された者で、当該処分を受けた日から３年を経過しないもの
• 国家公務員法（昭和22年法律第120号）、国会職員法（昭和22年法律第85号）又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から３年を経過しない者
• 弁護士法（昭和24年法律第205号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）、公認会計士法、弁理士法（平成12年法律第49号）、司法書士法（昭和25年法律第197号）、行政書士法（昭和26年法律第４号）、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から３年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。）
• 税理士の登録を拒否された者のうち第22条第４項の規定に該当する者又は第25条第１項第１号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から３年を経過しないもの