税理士試験には細かい受験資格が設定してあります。
大きく「学識」、「資格」、「職歴」、「認定」の４つに分かれており、
学識の場合、大卒資格（法学部、経済学部等）や法学や経済学の科目を含めた６２単位以上を修得した大学３年生以上、専修学校卒(法学経済学系)、司法試験合格者、公認会計士短答式合格者などがあります。
このように学歴で受験資格を得るには、大卒や大学３年以上、専門学校卒等、
ある程度の学歴が必要になってきます。
税理士試験の受験資格を得るには、学歴だけではありません。
資格を取得することで、税理士試験の受験資格が得られます。
どちらでも受験資格が得られますが、多くの場合日商簿記１級を選択するというのが一般的でしょう。
日商の方が申込者数が圧倒的に多いですし、社会的評価も日商が上だからです。
以上のように、大学や専門学校に行かなくても、日商簿記１級や全経上級を取得すれば、
税理士試験の受験資格を得られ、高卒でも税理士になる道が用意されています。
参考：簿記seek
ほかにも、職歴によって税理士試験の受験資格を得ることができます。
受験資格が得られる職歴は次のようなものがあります。
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等業務に通算３年以上従事した者
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算３年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に通算３年以上従事した者
- 税務署公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に通算３年以上従事した者
- 行政機関における会計検査等に関する事務に通算３年以上従事した者
- 銀行等における貸付け等に関する事務に通算３年以上従事した者
いずれも３年以上従事し、職歴証明書などが必要です。
会計事務所で税理士の補助業務を３年以上すれば、大学に行かなくても日商簿記１級を取らなくても受験資格を得ることができますし、 法人や個人の事業において、簿記の原則に従った財務諸表作成や決算業務等を行ったり、金融機関で貸付業務等に３年以上従事しても受験資格を得ることができます。
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細かく受験資格が設定してある税理士試験において、高卒等、大卒以外でも受験資格を得られる道は複数存在しますが、 結果として多く合格している、または受かりやすいのは圧倒的に大卒者や大学在学中という結果が出ています。
受験者層は圧倒的に大卒者、その分科目合格者も圧倒的に大卒者です。
（毎年６千人程度が大卒者）
大学在学中の方々も毎年５００人程度が何らかの科目に科目合格しています。
さすがに最終合格する大学在学者は年に１人程度ですが、
最終合格者の学歴のほとんどが大卒です。
受かりやすさの指標でもある合格率においても、大卒や大学在学のほうが、
専門卒や短大卒、高卒のそれよりも毎年高い結果となっています。
（大卒：17.5% 大学在学：19.84% 短大卒：12.62% 専門卒：13.52% 高卒：15.76% ）
このように、税理士試験の受験者層は圧倒的に大学生以上という結果が出ておりますが、
それ以外の学歴でもあっても、１０%以上の科目合格率がありますので、
学歴に関係なくチャレンジする気持ちが大事でしょう。
どんな資格でもそうでしょうが、資格は取得してからが勝負なのは税理士であってもなんら変わりません。