税理士になるには、税理士試験に合格する以外にもありますが、
ここでは税理士試験について見てみましょう。
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■税理士試験の概要
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
試験は、
会計学（簿記論及び財務諸表論の２科目必須）と
税法（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の９科目のうち３科目選択。ただし、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。）
に属する
11科目について行われます。
このうち、
５科目選択します。
ただ、どれでも自由に選ぶというわけではなく、上記のとおり、
会計学（簿記論及び財務諸表論）の２科目必須科目で、必ず取得しなければならず、
また、所得税法と法人税法のどちらかは、必ず取得する選択必修科目、
そして、残りの２科目は、残りの科目から選択します。
受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになってる
「科目合格制」をとっており、 通常一度に全部取得することは、稀です。
▼組み合わせ
試験は五科目を選択し、それぞれ合格する必要があります。
まず、会計学科目で、必須科目である
簿記論、
財務諸表論は必ず受験し、合格する科目で、
ほとんどの受験生が一番最初に受験します。
次に、税法科目で、選択必修科目である、
所得税法か
法人税法を選択します。
どちらを選択するかは、合格率や、合格後の業務内容を勘案し、戦略的に選択しましょう。
ちなみに、所得税法、法人税法についてのデータはこちらです⇒
所得税法、
法人税法
| 簿記論 | 財務諸表論 | 選択必修科目
（所得税法・法人税法） | | |
最後に、残りの二科目の選択科目を
相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の中から二科目を選択します。
こちらも、どの科目を選択するかは、試験合格に重要な戦略となります。
消費税法を選択すると、酒税法は選択できず、その逆も真です。
また住民税を選択すると、事業税は選択できず、その逆も真です。
ちなみに、受験者が多いのは、消費税、相続税です。
| 簿記論 | 財務諸表論 | 選択必修科目
（所得税法・法人税法） | 選択科目 | 選択科目 |
▼各科目の試験データ
簿記論 -
財務諸表論 -
所得税法 -
法人税法 -
相続税法 -
消費税法
酒税法 -
国税徴収法 -
住民税 -
事業税 -
固定資産税
合格科目が会計学２科目及び税法３科目の合計５科目に達したとき合格者（税理士となる資格を有する者）となります。
・科目合格
合否は一科目ずつ決まり、一度合格した科目はずっと有効です。
５科目合格するまで何年もかかってもOKです。
それぞれの科目の合格率は１０％〜１７％前後あり、それほど合格率が低いというわけではないですが、
５科目合格となると、かなりの時間がかかり、働きながら受験する人が多い試験なだけに、
５年から１０年近くかかる例も少なくありません。
毎年の最終合格率は、受験者が５科目一度に受験するとは一概に言えず、
正確な合格率とは言えないですが、２％前後程度で、
非常に難易度の高い資格となっています。
| | 受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
| 平成19年度（第57回） | 53,324 | 1,014 | 1.90% |
| 平成18年度（第56回） | 54,203 | 1,126 | 2.08% |
| 平成17年度（第55回） | 56,314 | 1,055 | 1.87% |
| 平成16年度（第54回） | 56,126 | 1,090 | 1.94% |
| 平成15年度（第53回） | 55,175 | 1,193 | 2.16% |
| 平成14年度（第52回） | 52,560 | 1,074 | 2.04% |
