改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度が平成14年4月1日から施行され、
大学院学位での免除の範囲が変わりました。
| 改正税理士法と旧税理士法の比較 | ||
|---|---|---|
| 改正前⇒ | ⇒改正後 | |
| 修士学位取得 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
|
博士学位取得 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
|
学問領域 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
税法科目免除 会計学科目免除 |
上記にあるように、修士学位において、税法科目は3科目、会計科目は2科目免除だったのに対し、
改正後は税法科目は2科目、会計科目は1科目に減りました。
法改正による学位取得による試験科目の免除制度、平成14年4月1日以降に大学院に進学した方に適用されますが、それ以前に進学された方については、法改正前の制度が適用されます。
●その他、改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&Aはこちら。[国税庁]
| 平成21年度(第59回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成20年度(第58回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成19年度(第57回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成18年度(第56回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成17年度(第55回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成16年度(第54回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成15年度(第53回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 平成14年度(第52回)税理士試験結果 | 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別 |
| 札幌市 - 仙台市 - 埼玉県 - 東京都 - 金沢市 - 名古屋市 - 大阪府 - 京都府 - 広島市 - 高松市 - 福岡県 - 熊本市 - 那覇市 | |
| 大学卒 - 大学在学中 - 短大・旧専卒 - 専門学校卒 - 高校・旧中卒 - その他 | |
| 41歳以上 - 36〜40歳 - 31〜35歳 - 26〜30歳 - 25歳以下 | |
| 簿記論 - 財務諸表論 - 所得税法 - 法人税法 - 相続税法 - 消費税法 - 酒税法 - 国税徴収法 - 住民税 - 事業税 - 固定資産税 | |


