改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度が平成１４年４月１日から施行され、
大学院修了での免除の範囲が変わりました。

改正税理士法

改正税理士法と旧税理士法の比較
	改正前⇒	⇒改正後
修士学位取得	税法科目免除 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法３科目が免除 会計学科目免除 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学２科目が免除	税法科目免除 税法３科目のうち、２科目免除 （税法１科目の合格が必要） 会計学科目免除 会計学２科目のうち、１科目免除 （簿記論か、財務諸表論の合格が必要）
博士学位取得	税法科目免除 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法３科目が免除 会計学科目免除 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学２科目が免除	税法科目免除 税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、税法に属する科目３科目の試験が免除される 会計学科目免除 会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、会計学に属する科目２科目の試験が免除される
学問領域	税法科目免除 「法律学」又は「財政学」 会計学科目免除 「商学」	税法科目免除 税理士試験の税法科目範囲に限定 会計学科目免除 会計学科目に限定

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