2009年(平成21年)の税理士試験合格発表は12月11日です!
平成21年度(第59回)の試験結果データはこちらです。

資格seek TOP > 税理士seek TOP > 税理士試験免除概要 > 税理士試験免除 -大学院学位(修士・博士)で科目免除
◆税理士試験免除 -大学院学位(修士・博士)で科目免除

改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度が平成14年4月1日から施行され、
大学院学位での免除の範囲が変わりました。

改正税理士法
改正税理士法と旧税理士法の比較
 改正前⇒⇒改正後
修士学位取得

税法科目免除
大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法3科目が免除

会計学科目免除
大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学2科目が免除

税法科目免除
税法3科目のうち、2科目免除
(税法1科目の合格が必要)

会計学科目免除
会計学2科目のうち、1科目免除
(簿記論か、財務諸表論の合格が必要)

博士学位取得

税法科目免除
大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法3科目が免除

会計学科目免除
大学院において「商学」に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学2科目が免除

税法科目免除
税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、税法に属する科目3科目の試験が免除される

会計学科目免除
会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、会計学に属する科目2科目の試験が免除される

学問領域

税法科目免除
「法律学」又は「財政学」

会計学科目免除
「商学」

税法科目免除
税理士試験の税法科目範囲に限定

会計学科目免除
会計学科目に限定

上記にあるように、修士学位において、税法科目は3科目、会計科目は2科目免除だったのに対し、
改正後は税法科目は2科目、会計科目は1科目に減りました。

法改正による学位取得による試験科目の免除制度、平成14年4月1日以降に大学院に進学した方に適用されますが、それ以前に進学された方については、法改正前の制度が適用されます。

その他、改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&Aはこちら。[国税庁]

フローチャート[PDF]

税理士試験免除申請書、指導教授の証明書

税理士試験免除申請書の様式[PDF]

指導教授の証明書[PDF]

Sponsored Link
平成21年度(第59回)税理士試験結果NEW!地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成20年度(第58回)税理士試験結果 地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成19年度(第57回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成18年度(第56回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成17年度(第55回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成16年度(第54回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成15年度(第53回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
平成14年度(第52回)税理士試験結果地域別 - 学歴別 - 年齢別 - 科目別
札幌市 - 仙台市 - 埼玉県 - 東京都 - 金沢市 - 名古屋市 - 大阪府 - 京都府 - 広島市 - 高松市 - 福岡県 - 熊本市 - 那覇市
大学卒 - 大学在学中 - 短大・旧専卒 - 専門学校卒 - 高校・旧中卒 - その他
41歳以上 - 36〜40歳 - 31〜35歳 - 26〜30歳 - 25歳以下
簿記論 - 財務諸表論 - 所得税法 - 法人税法 - 相続税法 - 消費税法 - 酒税法 - 国税徴収法 - 住民税 - 事業税 - 固定資産税

サイトマップ


税理士が送る試験カウントダウン

税理士seekメニュー 税理士seekについて 税理士とは 税理士になるには 税理士の仕事・業務 税理士の魅力/メリット 税理士のリスク 税理士登録について 実務経験について 独立開業について 年収・収入・所得・報酬 税理士の年齢層 転職市場・求人募集 税理士法人について 税理士試験概要 受験資格 申込受付場所 試験会場一覧 科目の組み合わせ 組み合わせパターン 試験日程 科目選択戦略 合格者数、合格率推移 独学合格は可能? 税理士試験の難易度 税理士試験免除 大学院学位免除 税理士試験データ・統計 平成21年度(第59回) 平成20年度(第58回) 平成19年度(第57回) 平成18年度(第56回) 平成17年度(第55回) 平成16年度(第54回) 簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法 消費税法 酒税法 国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税 受験案内 新着ブログ・サイト一覧 省庁・団体・学会 税理士サイト 受験生サイト 税理士講座一覧 通学講座がある 通信教育がある サポート体制が充実 就職・転職サポートがある 大原 TAC クレアール LEC 大栄 ダイエックス ニュートンTLT 全国会計事務所・法人  ├北海道・東北
 | └北海道
 ├関東
 | ├神奈川
 | ├埼玉
 | └千葉
 ├東京
 | ├千代田区
 | ├中央区
 | ├渋谷区
 | ├新宿区
 | ├港区
 | ├豊島区・大田区
 | ├世田谷区・・・
 | ├杉並区・・・
 | └その他の23区
 ├甲信越・北陸・東海
 | └愛知
 ├関西・近畿
 | ├大阪
 | ├兵庫
 | └京都
 ├中国・四国
 └九州・沖縄
   └福岡
税理士求人 税理士関連書籍 簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法 消費税法 酒税法 国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税 関連書籍 電卓・筆記用具 便利ツール 税法・法令・六法 マインドマップ お役立ち 宅建 社会保険労務士 貸金業務取扱主任者 行政書士 簿記 FP 中小企業診断士 TOEIC