税理士資格単独でも、税理士業務だけでも仕事はできますが、やはり業務の幅を広げるためには、
税理士と親和性の高い他資格を取得し、ダブルライセンスやトリプル資格で仕事をしたほうが相乗効果を生み出せる可能性が高まります。
税理士の登録者数が7万人を超え、無試験で税理士になれる公認会計士や弁護士の数が急激に増え、
経営環境が悪化する昨今、他と差別化をはかるためにもやはり税理士資格一つよりは、
何か相性がいい資格と組み合わせて営業したほうが、顧客にとっていいサービスができると思われます。
そこで、税理士と相性がいい資格を紹介します。
相性がいい資格として下記のようなものが挙げられます。
- 行政書士とダブル資格で営業
- 社会保険労務士とタブル資格で営業
- FPとダブル資格で営業
- 中小企業診断士とダブル資格で営業
- 宅建(宅地建物取引主任者)
- 司法書士
- ITコーディネータ・情報処理技術者
- 公認会計士
- いろんな資格を組み合わせて営業
税理士は、登録することで無試験で行政書士になることができます。
(行政書士法第2条)
社会保険労務士・社労士は、人事・労務・年金・社会保険に関するスペシャリストです。
これらについての申請書類の作成や手続きなどは社労士の独占業務です。
開業事務所の中には、「税理士・FP事務所」との名称の事務所もあります。
ファイナンシャルプランナーの業務内容としては、ライフプラン作成やリタイアメントプラン作成、リスク管理、
資産運用、タックスプランニング、
不動産、保険、相続・事業継承など多岐に渡ります。
FP(ファイナンシャルプランナー)との相性について詳細はこちら
中小企業診断士は、独占業務はありませんが、経営について幅広い知識を有した経営コンサルティング唯一の国家資格です。
税理士が行う業務のメインはやはり独占業務である税務業務や、会計業務になりますが、
ニーズが高い業務として税務や財務会計の業務経験を生かした経営コンサルティングがあります。
税理士が関わる顧客の多くが中小企業の経営者や個人事業主ですが、これらの顧客の相談において税務だけでなく相続や資産運用についても多く、その課程において多く絡んでくるのが不動産です。
司法書士は登記の専門家であり、登記は司法書士の独占業務です。
(具体的には「権利登記」が独占業務)
登記には大きく不動産登記、商業登記がありますが、この登記は日々の税理士業務においてかなり密接に関わってきます。
税理士も近年のIT化の波にさらされています。
会計ソフト導入支援や電子申告・e-TAX導入、会計情報システム化などがそれにあたります。
ITコーディネータ・情報処理技術者との相性について詳細はこちら
公認会計士は、登録することで無試験で税理士になることができます。
(税理士法第3条)
そもそも税務業務を行っていた者は、国税従事者、弁護士、計理士(現・公認会計士)であり、
税理士試験はあとでできた制度です。
(税務職員や弁護士、公認会計士は無試験(試験免除)で税理士になれます。)
公認会計士が独立開業する場合、その多くが税理士登録し、税務業務や会計業務、コンサルティング業務となっており、 「公認会計士・税理士事務所」という名称を多く使用しています。
税理士は公認会計士になることはできませんので、この場合、公認会計士にとって相性がいい資格が税理士となります。